当会は親子断絶防止法を応援しています

 

　親子断絶防止法とは、現在、超党派の議員によって準備されている法案です。別居・離婚後の親子の面会交流を促進しつつ、国や自治体に親子関係の維持を促す理念法です。二年後に政府に共同親権の導入を検討させる旨の附則もあります。基本的人権である親の権利を具体化するための法律です。

　世界の国々、特に先進国では離婚後も夫婦が共同して子を育てる、共同親権の制度が一般的です。今や先進国で共同親権を採用していない国は日本だけとなりました。この法律はわが国が共同親権を採用するまでのワンステップとして位置づけられています。

　

　この法律に反対する一部の者は、この法律が離婚後の子どもとの面会交流を強制する趣旨である等の悪質なデマを流していますが、この法律はあくまで理念法であって何も強制するものではありません。また、ＤＶや児童虐待などの特別な事情があった場合に、面会交流を行わないことを含めて配慮する旨の条文があります（9条）。

　このように、親子断絶防止法は特殊事情によって面会交流が実施できない場合にも配慮されたバランスの取れた法律で、原則的には子どもが両親に養育されるべきことを理念としてうたった素晴らしい法案です。国会での早期の成立が待望されます。

　より詳しくは、親子断絶防止法全国連絡会のウェブサイトを御覧ください。（なお、親子断絶防止法は、近い将来に共同養育計画支援法へと名称変更される予定です。）

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http://oyako-law.org/

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