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幼児教育無償化と養育費算定表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年10月9日

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　衆院総選挙で自民党は消費税10％への増税を財源に幼児教育の無償化を公約として掲げている。総選挙の帰趨は未だに分からないが、これが実現すれば、幼児の養育費は今までよりも安く済むはずである。これを理由に、幼児の養育費を支払っている親は大挙して養育費減額調停を起こすのも一興かもしれない。

　無論、裁判所は算定表の変更を容易に認めないであろうが、憲法14条及び24条違反を根拠に最高裁に大挙して上告すればよい。違憲判決がでるか否かはともかく、硬直的な算定表の運用と差別的な現在の司法実務に一石を投じることができることは間違いない。

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