静岡県内の市議会・県議会で離婚後共同親権や面会交流支援の法整備を求める意見書が続々と可決!
2021年3月29日(4月27日加筆、9月26日加筆、10月5日加筆、12月20日加筆、
2024年10月15日加筆)
静岡県内の市議会・県議会で離婚後共同親権や面会交流支援の法整備を求める意見書が続々と可決しました。
2020年に可決された意見書は下記の通りです。
1、
9月24日付で、富士宮市議会で請願が成立し、「離婚後共同親権制度の採用及び共同養育・面会交流支援等に必要な法整備を求める意見書」が可決されました。
2、
10月12日付で、静岡県議会にて「別居・離婚後の子供の適切な養育環境の確保に関する意見書」が可決されました。
3、
12月9日付で、富士市議会にて請願が成立し、「全ての子どもの最善の利益を守るため、離婚後共同親権制度の採用及び共同養育・面会交流支援等に必要な法整備を求める意見書」が可決されました。
4、
12月18日付で、掛川市議会にて「別居・離婚後の面会交流についての法整備等を求める意見書」が可決されました。
さらに、2021年に可決された意見書は下記の通りです。
5、
3月22日、御前崎市議会にて「夫婦の離婚または別居後において、全ての子どもの最善の利益を守るため離婚後面会交流支援等に必要な法整備を求める意見書」が可決されました。
6、
6月8日、御殿場市議会にて「夫婦の離婚または別居後において、全ての子どもの最善の利益を守るため、離婚後面会交流支援等に必要な法整備を求める意見書」が陳情により可決されました。
7、
7月9日、静岡市議会にて「離婚後共同親権の採用及び共同養育・面会交流支援等に必要な法整備を求める意見書」が陳情により可決されました。
8、
9月30日、袋井市議会にて「離婚後共同親権制度の採用及び共同養育・面会交流支援に必要な法整備を求める意見書」が可決されました。
2024年に可決された意見書は次の通りです。
9、
10月2月、裾野市議会にて「子どもの権利を尊重した親子交流を促進する共同親権制度運用ガイドラインへの意見書」が可決されました。
これらの意見書の採択は、県内当事者の皆さまの御尽力、そして微力ながら本会の会員の力添えによって実現したものです。
これらの意見書が別居親の当事者の皆さまの希望の灯となり、ひいては国の立法に影響を与えて、一日も早い離婚後共同親権・面会交流支援の法整備につながることを願ってやみません。